貨物運送事業者の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金として、２０１９年か２０２０年の１月と今年の１月、２０１９年か２０２０年２月と今年の２月又は２０１９年か２０２０年３月と今年の３月と比べて、今年のいずれかの月の事業収入が５０％以上減少した場合は、一時支援金の給付の対象となります。
一時支援金の支給対象の事業所か否かは、「一時支援金の登録確認機関」(税理士、公認会計士、行政書士、商工会議所等)で事前確認が必要となりますので、税理士・商工会議所等にご確認ください。
２０１９年１月収入―２０２１年１月事業収入 ５０％以上
２０２０年１月収入―２０２１年１月事業収入 ５０％以上
２０１９年２月収入―２０２１年２月事業収入 ５０％以上
２０２０年２月収入―２０２１年２月事業収入 ５０％以上
２０１９年３月収入―２０２１年３月事業収入 ５０％以上
２０２０年３月収入―２０２１年３月事業収入 ５０％以上
また、次の検索システムでも登録確認機関を確認することができます。
一次支援金登録確認機関検索システム（中小企業庁）
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/
【参考】
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0306
業種別支援策リーフレット（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/index.html
貨物運輸業向け
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/07_kamotsu_flyer.pdf?0209
