東京都に緊急事態宣言が発出されることが決定されたことを受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京２０２０組織委員会）、東京都、国の五者は、リモートによる協議を急遽開催いたしました。
会議においては、日本側から以下の説明がなされ、ＩＯＣとＩＰＣは日本側の方針に対し合意いたしました。合意内容は以下の通りです。
・日本国政府は東京都に緊急事態宣言を発出することを決定した。これは東京都において、新規陽性者数が高い水準にあり、増加傾向が見られることなどから、感染拡大の防止等を図るための措置として発出されるものである。
・６月２１日の五者協議では、「７月１２日以降、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取り扱いについては、無観客も含め当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応を基本とする」とされていたが、今回の緊急事態宣言を受け、人流を抑制するとともに、感染拡大の防止等に向けたより厳しい措置として、無観客とする。なお、本方針の下、緊急事態措置が講じられていない区域においては、関係自治体等連絡協議会を開催し、それぞれの地域の状況を踏まえ、首長と協議の上、具体的な措置を決める。
・なお、感染状況などについて大きな変化が生じた場合には、速やかに五者協議を開催し、観客についての対応を検討する。
・また、同じく先般の協議では「パラリンピックについては、オリンピック開会式の一週間前の７月１６日までに方針を決定する。」とされていたが、今後の感染状況等を踏まえて判断する必要があることから、オリンピックが閉会した後に、パラリンピックの観客数の取扱いを決めることとする。
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