全日本トラック協会では、燃料価格高騰によるトラック運送事業者の窮状をご理解いただくとともに安定した輸送力を確保するため、「燃料サーチャージ制の導入」と「標準的な運賃の活用」について、国土交通省と連名で荷主企業約４５，０００社に対し、「燃料価格高騰に伴う燃料サーチャージ制の導入について」文書とともに、燃料サーチャージ制の導入に関するパンフレット、標準的な運賃の告示制度に関するパンフレットを送付しました。
また、主要な荷主団体に対しても、同様の内容を送付し、荷主団体会員企業に対する周知依頼を行いました。
燃料価格高騰に伴う燃料サーチャージ制の導入に係る荷主向けパンフレット等の送付について（全ト協）
