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・タイトル
[431]埼ト協メルマガvol.429 国交省「適正原価の設定に向けた書面調査票」を税理士・社労士・行政書士等に依頼した場合費用の一部を助成について
・配信日時
2026年01月26日16時54分22秒
・本文
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(一社) 埼玉県トラック協会 インフォメーション 429号
                
               https://www.saitokyo.or.jp/

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※このメールは、埼玉県トラック協会の情報配信サイトにご登録された方にお送りしています。

<<name>> 様
お読みいただき、ありがとうございます。

この度、国土交通省より全運送事業者に送付された「適正原価設定に向けた書面調査票」において、税理士・社会保険労務士・行政書士等に作成の支援を受けた場合の費用の一部を次のように助成いたします。

【申請期間】令和8年2月2日(水)〜令和8年3月6日(金)
【助成額】費用の1/2 但し上限20,000円、調査票が複数の場合には別途5,000
     円  ※但し、支払った費用を上限とする。
【必要書類】
 ・様式1 貨物運送事業に係る原価構造の実態調査支援事業助成金交付申請書
 ・様式2 貨物運送事業に係る原価構造の実態調査支援事業に係る宣誓書
 ・調査票作成支援に係る税理士等からの請求書(写)
 ・上記費用の領収書又は支払いが完了したことがわかるもの

要綱・申請書等は、次よりご覧願います。
 https://www.saitokyo.or.jp/10989/

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引き続き、よろしくお願い致します。


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   https://www.saitokyo.or.jp/maga/index.cgi


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 発行:一般社団法人 埼玉県トラック協会
  〒330-8506
   埼玉県さいたま市大宮区北袋町1-299-3
    TEL:048-645-2771
  FAX:048-644-8080
    /https://www.saitokyo.or.jp/
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