今般国交省では、令和２年４月に告示された「標準的な運賃」告示制度の浸透・活用状況等の実態を把握するため、また、持続可能な物流の構築に向けて「多重下請け」の状況を把握するため、貨物自動車運送事業者を対象としたWEB調査を実施することになりました。
令和６年３月末で期限を迎える「標準的な運賃」告示制度の時限措置の延長に向けての重要な調査ともなっております。
つきましては、業務ご多忙のところ大変恐縮ですが、１社でも多くの会員事業者様から回答をいただきたくお願い申し上げます。
１．アンケート調査方法・・・アンケートはWEB調査です。以下URLの回答フォームから送信をお願いいたします。
（URL）https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/truck/a/
※別添の調査票を全ト協窓口までFAXでおくることもできます。（FAX）０３－３３５４－１０１９
２．回答期限・・・令和５年３月１３日（月）まで
