会長挨拶

一般社団法人
埼玉県トラック協会
会長　瀬山　豪

　（一社）埼玉県トラック協会は、わが国の基盤産業である物流を支えている運送事業者の皆様（業界全体）に対し、経営支援策・交通安全施策・労働環境改善施策等を推進するための事業を行っており、会員事業者には、安全対策・環境規制等に適応できるよう各種助成を行う他、将来を見据えた運送事業のあり方や後継者育成等についても事業を行っております。更には、トラックの森づくり、県内小学校1年生全員への防犯ブザー配布等、地域の環境や安全への取組みの他、災害発生時の緊急物資輸送等、地域の安心に応えられるよう日々研鑽に努めているところであります。

　令和元年末に発生した新型コロナウイルス感染症はパンデミックとなり、約2年を経過し、不透明な状況ではありますが、収束に向かう気配が伺えつつあります。

　そんな中、（一社）埼玉県トラック協会は、新型コロナウイルス感染症発生当初に会員全員にマスクの配布、続いてワクチンの優先接種（埼玉県がエッセンシャルーワーカー対象業種に選定）、さらには県内3か所で病院のご協力を得て、職域接種も執行できました。これは会員のご理解ご協力はもとより、地域のご理解ご協力の賜物でもあり、改めて「物流を通して社会をしっかりと支えていくことは、我々の使命である」ということを、今まで以上に強く認識することとなりました。

　昨今では、「AI・IOT」の急激な進化によって、あらゆる業界が「クラウド」によって業務を一元管理されるようになりました。「DX（デジタルトランスフォーメーション※ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる）」という定義をトレンドとし、「シェアリングエコノミー」をキーワードに、あらゆる物事（時間を含む）に最大限の効率化を求めた結果、さまざまなコトやモノが（効率的にもしくは創造的に）イノベーションされています。

　我々の業界では、20年ほど前から「3PL物流」方式にともない、多くの事業者が物流の提案（デザイン）ができるよう変化し、「物流によるシェアリングエコノミー」や「EC物流」等々、物流を軸としたイノベーションに取り組んできました。

　しかしながら「DX」が叫ばれるようになった昨今では、物流の方式そのものが変化し、安心安全が担保されない物流になりかねないイノベーションや、我々の業界の存続が危惧されるほどの破壊的イノベーションが創造されつつあることも事実です。

　今日、国内貨物輸送の90％はトラックが担っており、日々の国民生活や、日本の経済発展に欠くことのできない重要な産業であります。物流を通して社会をしっかりと支え続けていくためには、「働き方改革」や「改正貨物自動車運送事業法」の遵守による業界における適正な就労環境完備は必須です。さらには、交通事故防止、労働災害防止、環境、人材確保、防災など業界が抱える各種課題に対応し「安心安全」を担保することも我々の重要な社会的使命なのです。

　そのためには我々が近未来へ向け対応すべきいくつかの課題もあります。

　1つは、「新型コロナウイルス感染症」等（緊急時）に対する業界対応。
　1つは、「SDGs」。「持続可能な開発目標」を掲げ、取組むこと。
　1つは、「標準的な運賃の届け出の推進」への協力。
　1つは、業界の後継者育成のために教育環境整備。
　1つは、被災地支援物資輸送はもちろん、物流防災設備等、大規模災害への備え。
　1つは、脱炭素へ向けての準備。　　等々です。

　（一社）埼玉県トラック協会は「適正な運営と公正な競争による事業の発展をもって公共の福祉に寄与し、社会的地位の向上と会員相互の協調を図る」を目標に掲げ、経営者や業界に携わる社員が誇りを持って仕事にまい進でき、その生活が豊かになるよう、会員と一丸となって努力してまいります。

　会員数は、現在2,400社超、更なる会員拡大に努めるとともに、運送業界としての社会的使命を通して、業界や会員はもとより、地域からも必要とされる（一社）埼玉県トラック協会を目指して参りますので、今後ともご理解ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。