政府では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の大幅な上昇が下請価格に適切に反映されることを促すべく、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、下請事業者からアンケート等によってフォローアップ調査をしております。
中小企業庁が公表している「価格交渉促進月間のフォローアップ効果」では、令和３年９月に続き、令和４年３月及び令和４年９月の結果において、トラック運送業を発注企業とする取引における価格転嫁状況が調査した２７業種中最下位となるなど、価格転嫁が進んでいない実態が明らかになっております。
このことから、国土交通省から、トラック運送事業において、受注側中小企業からの価格交渉の申し出に遅滞なく応じ、価格転嫁に積極的に応じるなど、より一層積極的に取り組みを進めていただくよう会員事業者様への周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
