表題につきまして、全ト協より協力依頼がございましたので、お知らせいたします。
標記の件、政府の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」において、法違反が多く認められる業種に対し、事業者団体を通じて傘下企業に対し、下請法や独占禁止法等に係る遵守状況の自主点検を要請することとされ、令和４年度に自主点検を実施し、同年１２月１４日に公表されました。
また、公正取引委員会では、「優越的地位の濫用に関する緊急調査」及び「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」を実施し、各調査により法違反等が多く認められた２７業種において取引適正化に向けた内容を把握することとなりました。
道路貨物運送業は標記２７業種に該当することとなり、別添のとおり公正取引委員会、中小企業庁、国土交通省から全ト協に対して、各事業者に対し自主点検を行い、結果を取りまとめ、報告するよう要請がありました。
つきましては、業務ご多忙のところ大変恐縮ですが、貴協会の会員事業者に対し、アンケートへご回答いただきたく、周知についてご協力よろしくお願い申し上げます。
なお、前回（令和４年度）は全国で４７４件の回答をいただきましたが、国土交通省から、今年度はさらにより多くの事業者に回答してもらうよう要請がありましたので、全会員事業者に対し周知いただくとともに、可能な限り回答にご協力いただくよう特段のご配慮をいただきたく重ねてお願い申し上げます。
【添付書類】
○都道府県トラック協会宛て 依頼文書（全ト協発第３２９号）
○公正取引委員会・中小企業庁・国土交通省依頼文書「法令遵守状況の自主点検について（要請）」
○法令遵守状況の自主点検に関するアンケート回答票（Wordデータ）
【回答期限】
令和５年１０月３１日（火）まで
