標記につきましては、４月１１日（土）に開催された第28回政府対策本部において、安倍内閣総理大臣より接触削減について、「７割から８割の削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分ではない面もあることから、①オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにする。②どうしても出勤が必要な場合も、出勤者を最低７割は減らす。」との発言がありました。
つきましては、最低7割、極力8割という接触削減の実現のため、「運行継続に支障のない職員」の在宅勤務（テレワーク）の推進について、改めて周知徹底いただきますよう、よろしくお願いいたします。
雇用調整助成金の特例措置の追加実施についてご参照ください。
「新型コロナウイルスに関する雇用調整助成金の活用について」事務連絡
中小企業庁作成の各種施策をまとめた資料です。ご参照ください。
