協会からのお知らせ

3月27日、自由民主党本部 ８階「大ホール」(東京都千代田区)にて（公社）全日本トラック協会、（一社）全国ハイヤー・タクシー連合会、（公社）日本バス協会の共催で燃料価格高騰等経営危機突破総決起大会が開催し、全国…

今般、今年1月に特定技能・育成就労制度において「物流倉庫」分野が追加されました。 今後トラック事業者が受入事業者となり、自社の配送センターや荷主先の配送センターにおいて外国人が就労できることとなります。 一般社…

令和8年度 埼ト協安全運転コンクールを下記のとおり実施いたしますので、お知らせいたします。 ①R8年度 安全運転コンクール実施要領②R8年度 参加申込書(様式１)③R8年度 運転記録証明書(様式24)④R8年度…

今般国土交通省では、令和２年４月に告示したトラックの標準的運賃について、令和６年３月から運賃水準を８％引き上げるなど新たな標準的運賃を告示したところです。また、物流改正法の附帯決議において、標準的運賃の効果につ…

○令和７年の事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、１２月末現在は合計１８８件で、昨年同期と比較して－１２件となりました。 ＜令和７年１２月単月＞ 大　型：　１４件（昨年同月比：　＋５） 中　型：　　７件（…

全ト協では、トラックドライバーの健康増進に向けた取り組みの推進として、動画によるドライバー教育など実効性のある対策に取り組むこととしています。　令和７年度は「ドライバーの押さえておきたいヘルスケアポイント」とし…

実態調査につきまして、国土交通省より別添のとおりアンケートの回答期限を2月13日（金）まで延長することとなったとの連絡がありましたので、お知らせいたします。 【アンケート概要】 ○タイトル：トラック運送事業者の…

厚生労働省が１月３０日に、自動車運転者の始業・終業時刻や運転時間等を入力することにより、改正改善基準告示で定める拘束時間等の遵守状況を確認できる「遵守状況確認ソフト」を厚生労働省ホームページに掲載いたしましたの…

今般、国土交通省物流・自動車局安全政策課より、今後の義務化要否に向けた検討材料とすべく、デジタコの装着状況等に係る実態調査を事業者単位で行いたいとの協力依頼がありました。 つきましては業務ご多忙のところ大変恐縮…

国土交通省では、標記調査について各事業者の皆様宛てに郵送でご案内をしております。各事業者におかれましては下記要領を参考にご回答いただきますようお願い申し上げます。 また、本調査は貨物自動車運送事業法第６０条に基…

今般国土交通省より、「大型車の車輪脱落事故防止に係る令和７年度緊急対策の実施について」別添のとおり再周知の依頼がありました。 １月11 日（日）～12 日（月）にかけて、日本海側を中心に大雪の見込み、西日本の平…

国土交通大臣・中小企業庁長官・公正取引委員会委員長の連盟で燃料価格下落時における適正取引の要請がだされましたので、お知らせいたします。 全ト協からの要請 国土交通大臣・中小企業庁長官・公正取引委員会委員長の連盟…